最近、気になった政治家のニュースをいくつかあげる。まず、名古屋市の河村市長の「住民票は奥様が採りに来ればよい」という発言。今や共稼ぎが常態化しており、かたや独身女性も増えているのが現状である。専業主婦もまだまだいるかもしれないが、平日の昼…

文部科学省が行った昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校調査」の結果、不登校の小中学生は過去最多の役２９万９千人。前年度比２２．１％の大幅増となった。小学生の不登校児１０万５１１３人、中学生の不登校児１９万３９３６人。在籍する児童生徒の３．…

７月２３日に行われた群馬県知事選挙は、８０％近い得票率を得た自民党・公明党の推薦をもらった山本一太氏が２回目の当選を決めた。８割近い支持率といえば聞こえは良いが、なんと投票率は２９．６５％。つまり３割に満たない有権者が投票した結果である。…

9日に行われた統一地方選の前半戦。９道府県知事選の平均投票率は伸び悩んだ。現職が強いといわれた神奈川は４０．３５％と４割すれすれ。福井は前回より７％低下、島根も７％低下、大阪も２％余り下がった。北海道も、鳥取も下がった。投票率が上がったのは…

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始めた動機を語ろうとはしないが、推測するとアメリカやイギリスの動きに対し底知れぬ危機感を感じたからであろう。NATOがロシアと直接接する。そういう状況が現実になることを恐れていたのである。北京オリンピ…

介護保険料がどんどん高くなっている。年金をもらっている人々にすれば、減る年金給付額からさらに介護保険料の値上げ分が天引きされるので値上げは懐具合に直接影響する。これでは、何を節約すれば良いか、庶民は絶えず考えざるを得ない。現役世代もまた、…

また誕生日が巡ってきた。若かりし頃は、誕生日を祝ってもらうことがうれしかった。誕生日月になると、なんとはなしに気持ちがうきうきしたものである。しかし、思春期を過ぎると、そういう気持ちを他者に知られるのが気恥ずかしくなり、齢を重ねた現在では…

米国の金利、０．７５％上げに続いて、英国やスイスでも金利が上がる。欧米のインフレに対する恐怖とも思える懸念は、軒並み金利を上げる方向に進んでいる。日本はその波に乗れない。金利を上げることでGDPの2倍を越える赤字国債を抱えるがゆえに、それが重…

ソ連の元大統領ゴルバチョフが９１歳で亡くなった。ペレストロイカでソ連の改革を断行したものの、崩壊を食い止めることはできなかった。しかし、１９８９年米国ブッシュ大統領とマルタ島で会談、冷戦終結を宣言して、翌年１９９０年にノーベル平和賞を受賞…

安倍晋三元首相は、民主主義の殉教者のような扱いを受けて、国葬が行われる予定だが、その実犯行の動機は、母親が新興宗教に注ぎ込んだ献金に対する不満であり、家族の崩壊原因を作った要因に対する私怨であったことが判明している。しかし、当初報道された…

いつの間にか、規定路線のようになっている防衛予算の２倍化が当たり前のように伝わってくる。どこにそんな財源はあるのだろうか、ロシアのウクライナ侵攻以降、安全保障に対する意識は高まっているのは事実だろうが、そんな国民の意識に付け込んで、防衛予…

現状は原材料高による諸物価高騰、さらに輪をかけるように円安による家計費の圧迫に日本国民は悲鳴を上げている。にもかかわらず、何ら実効的な対策ができない自民党。その自民党支持率が下がらない世論調査結果は果たして何を意味しているのだろうか。たと…

少し調べておかないと、そんな軽い気持ちでパソコンやスマホで検索すると、その後の画面にはその検索情報に関連した広告が次々と登場してくる。たとえば鎌倉ゆかりの花を調べると、ご丁寧にそれが見ごろの時期や、旅行する気がなくても宿泊先の案内が出てく…

ロシアのウクライナ侵攻にともない、日本政府は欧米諸国とともにロシアの制裁強化を推し進めているが、それ以外に岸田内閣がおこなった目立った政策はほかにない。それでも内閣支持率はこの3か月間で上昇傾向にあり、とうとう５月の朝日新聞社の調査では５９…

英国の消費者物価が10％近くになるという。米国の４月の消費者物価指数は前年比８．３％上昇で、数か月にわたり４０年ぶりの物価高が続いている。３月が８．５％上昇だったのが、ようやく少しだけ上昇率が落ち着き、峠を越したという見方もあるようだが、景…

大手電力会社は、27日６月の電気料金を発表した。それによると、１年前より各社とも1～2割も値上がりし、過去5年で最高水準に達した。しかも、東北電力（6月で上限に達する）、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は燃料価格の料金への反映が…

少しでも給付金がでれば文句を言う人は少ないだろう。この考えがとんでもなく間違っていることを政府与党関係者は思い知らされたようである。２６００万人の年金受給者に対し、５０００円の臨時給付金を支給しようという案が危うく実施されそうになったが、…

日銀黒田総裁の大幅金融緩和の継続発言は、首をかしげるしかない。原油・天然ガスの高騰、そして小麦をはじめとする原材料の高騰。コロナ禍ではじまった需給不均衡から起きたことだが、そこにロシアのウクライナ侵攻という新たな要素が加わった。 米国はコロ…