小中学校生の不登校児、過去最高２９万人に達する。

　文部科学省が行った昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校調査」の結果、不登校の小中学生は過去最多の役２９万９千人。前年度比２２．１％の大幅増となった。小学生の不登校児１０万５１１３人、中学生の不登校児１９万３９３６人。在籍する児童生徒の３．２％にあたる。大阪府における通信制高校への進学率が１割を超えていることを考えても、至極当然の調査結果ではなかろうか。一言でいえば、全日制高校を選択しない生徒が１割、大阪でいえば７０００人近くが通信制を選択しているのである。

　しかし通信制高校は、自分で学習する習慣を確立しなければ、全日制に比べて圧倒的に学習時間が少ない。本人の学習意欲が高くなければ、知識の蓄積やスキルの向上は望めない。それはそうであろう。２単位モノの歴史総合は、全日制では週２時間年間３５週あれば７０時間学習指導を受けることができる。英語は４単位であれば年間１４０時間の授業がある。対して通信制では最低２時間のスクーリングを受けてレポートを６枚合格すれば歴史総合の履修ができる。英語は最低１６時間のスクーリングと１２枚のレポート合格で履修が完了する。この数字だけ見ても理解できるであろう。もちろん、授業に出ていても、まったく先生の説明を聞いていない場合もある。それでも、圧倒的に学習の機会は全日制のほうが優位である。

　何を言いたいのか。それは、十分な学習を受けることができない生徒が増えているという事実を認識しなければならないということである。その現実を受け入れて、これからの社会にどんな対策が必要か考えなければならない。通信制を卒業した人が、全日制に比べて全体として力量が低いと考えてよいかは別物である。ただし、よほどの努力を重ねた人が、本来の夢の実現に向かうことができているとみるのが冷静な観点からの評価ではなかろうか。

　そういう意味では、小・中学校で不登校を経験する人が増えて、通信制高校などに進路変更を余儀なくされる傾向が進むことは、日本の社会を弱体化させる。学校制度が崩壊の危機に瀕しているという認識の下、疲弊している学校教員の現場をどうするかという問題も存在する。現実の問題を後追いするしかないだけでは問題の解決はありえないのではなかろうか。