政治家の劣化が進む
最近、気になった政治家のニュースをいくつかあげる。まず、名古屋市の河村市長の「住民票は奥様が採りに来ればよい」という発言。今や共稼ぎが常態化しており、かたや独身女性も増えているのが現状である。専業主婦もまだまだいるかもしれないが、平日の昼間自由に動ける女性は減少しているのが実際であろう。また滋賀県近江市の小椋市長の弁、「不登校は親の責任である」という発言。フリースクールが増えている実態は、確かに考え物かもしれないが、だからといって不登校児が増えている現象の原因を家庭の問題に大筋として還元できるわけでもない。そうかと思えば埼玉県の自治体で「子供だけの留守番は虐待である」という条例が可決されたことも、奇妙奇天烈な現象である。
政治家は、自分の価値観だけで政策を考えているのだろうか。それとも、たまたま考えていたことが、インタビューで本音として出てしまったでてしまったのであろうか。それとも、言葉尻をとらえられて問題発言として取り上げられたのであろうか。政治家だからこそ、公の場での発言には責任がつきまとう。言葉尻をとらえられただけであるならば、直ちに否定すべきであるように思う。
それぞれが生まれてから何年もかけて育んできた価値観であるから、それを全否定する気持ちはない。けれども、政治家として政策を語るなら、また公的な地位をバックボーンとして持論を語るなら、もう少しだけ国民に寄り添うような考えが語られるべきであるように思うのである。自らの日ごろの思いを、政治家として語るのなら、もう少し国民の共感を呼び起こすような談話に着飾ってもらいたいのである。国民の意識とあまりに乖離した話を語られると、ますます政治家に対する信頼を落とし、政治への失望感を増幅させる結果にならざるを得ないのは当然であろう。
私のような民間人として人生を過ごしてきたものでも、長年付き合ってきた友人たちとの会話の中でさえ違和感を覚えざるをえない事例はあまたある。自分自身の中で、それぞれの価値観の違いを語り整合性を見つけようと躍起になることも多い。友情を壊すことがないかを自問自答しながら、一言一言注意しながら語る場面も年を経るごとに多くなっている。残念ながら、他者との考え方の違いを考えると、老いてくるごとに、自分の忍耐力の弱さに気づかされる場面も増えていることを認識する。ましてや政治家は自陣の発言に責任を持たなければならないはずである。それでも口にしてしまう思考は、やはり本音に近いのではなかろうか。こんな政治家が増えれば、政治はますます国民から遠ざかざるを得ないのかもしれない。心してほしいものである
小中学校生の不登校児、過去最高２９万人に達する。
文部科学省が行った昨年度の「児童生徒の問題行動・不登校調査」の結果、不登校の小中学生は過去最多の役２９万９千人。前年度比２２．１％の大幅増となった。小学生の不登校児１０万５１１３人、中学生の不登校児１９万３９３６人。在籍する児童生徒の３．２％にあたる。大阪府における通信制高校への進学率が１割を超えていることを考えても、至極当然の調査結果ではなかろうか。一言でいえば、全日制高校を選択しない生徒が１割、大阪でいえば７０００人近くが通信制を選択しているのである。
しかし通信制高校は、自分で学習する習慣を確立しなければ、全日制に比べて圧倒的に学習時間が少ない。本人の学習意欲が高くなければ、知識の蓄積やスキルの向上は望めない。それはそうであろう。２単位モノの歴史総合は、全日制では週２時間年間３５週あれば７０時間学習指導を受けることができる。英語は４単位であれば年間１４０時間の授業がある。対して通信制では最低２時間のスクーリングを受けてレポートを６枚合格すれば歴史総合の履修ができる。英語は最低１６時間のスクーリングと１２枚のレポート合格で履修が完了する。この数字だけ見ても理解できるであろう。もちろん、授業に出ていても、まったく先生の説明を聞いていない場合もある。それでも、圧倒的に学習の機会は全日制のほうが優位である。
何を言いたいのか。それは、十分な学習を受けることができない生徒が増えているという事実を認識しなければならないということである。その現実を受け入れて、これからの社会にどんな対策が必要か考えなければならない。通信制を卒業した人が、全日制に比べて全体として力量が低いと考えてよいかは別物である。ただし、よほどの努力を重ねた人が、本来の夢の実現に向かうことができているとみるのが冷静な観点からの評価ではなかろうか。
そういう意味では、小・中学校で不登校を経験する人が増えて、通信制高校などに進路変更を余儀なくされる傾向が進むことは、日本の社会を弱体化させる。学校制度が崩壊の危機に瀕しているという認識の下、疲弊している学校教員の現場をどうするかという問題も存在する。現実の問題を後追いするしかないだけでは問題の解決はありえないのではなかろうか。
4分の１の支持で、政権を動かす
７月２３日に行われた群馬県知事選挙は、８０％近い得票率を得た自民党・公明党の推薦をもらった山本一太氏が２回目の当選を決めた。８割近い支持率といえば聞こえは良いが、なんと投票率は２９．６５％。つまり３割に満たない有権者が投票した結果である。投票率３割、のうち得票率８割、0.3×0.8＝0.24ということで4分の1に満たない支持率で政策を決める重責を担う。
国政レベルでも、思い返してみれば5割未満の得票率で5割そこそこの得票率、やはり0.5×0.5＝0.25でやはり4分の1の支持率である。小選挙区制といういびつな選挙制度で、過半数を超える支持を得ている政党が、6割を超える議席を確保して数を武器に強行採決を繰り返す、それが果たして健全な民主主義の姿と言えるのであろうか。
少なくとも4分の１の支持で、国民の多数意見を背負っているというのはおこがましいのではないだろうか。世論が与党の政策批判を高らかに言い始めると、解散という脅し文句をそれとなくみせることで、自らの優位性を誇ろうとする。残念ながら、現在の野党にそのような揺さぶりをかけられると、途端に揺らいでしまう。立憲民主党にしろ、維新の会にしろ自由民主党政権に代わって政権を担う勇気は持ち合わせていない。官僚は官僚で自己保身から自民党からの束縛から逃れる術は持ち合わせていない。
また日本銀行も、これまでの金融緩和政策から脱却する有効手段をなかなか打ち出せない。残念ながら、長年のデフレ政策により日本経済は大きなダメージを受けており、世界経済が直面しているインフレ経済への対応に至っていない。世界経済と乖離した形で日本経済は消費者物価が上がっていく状況に対処しきれていない。賃上げが息切れしかねない現状で、消費者物価は上昇を続けている。しかしながら、それは日本の消費需要を委縮しかねない。
価格にコストを転嫁すれば、商品の売れ行きは下がる。そうなれば、実売価格は下げざるを得ない。コストを上乗せした価格で商品が売れれば問題はないが、それが難しいのが日本経済の現状ではないだろうか。企業は株価の安定を図るために株主優遇を行うのではなく、まずは社員を優遇するために賃上げを行い、それによって商品の売り上げ増を目指すべきであろう。社内スタッフを優遇することで、まずは商品の売り上げ増を目指すべきである。それが経済の活性化につながるはずである。
中間層を厚くすることが、消費需要を拡大する道である。人口が減る中でGDPを伸ばす手段はそこにしかない。
また、民主主義とは4分の１の声を代弁することではないことは、多くの人が認識しているはずだと思われる、にもかかわらず、このような不自然な状況が生まれているのか。違和感を持つ人はいないのであろうか。このような現象に対し、特効薬としての処方箋を持ち合わせていないのが残念である。しかし、真摯に現状を分析し、改善策を早急に講じない限り、ますます状況は悪化せざるを得ないのではないか。民主主義の行方と日本経済の先行きを真剣に模索する時が来ているのではなかろうか。
統一地方選、投票率が示すもの
9日に行われた統一地方選の前半戦。９道府県知事選の平均投票率は伸び悩んだ。現職が強いといわれた神奈川は４０．３５％と４割すれすれ。福井は前回より７％低下、島根も７％低下、大阪も２％余り下がった。北海道も、鳥取も下がった。投票率が上がったのは、保守が分裂した徳島県や奈良県、大分県であった。それも徳島県でようやく５４．９６％で一番高い数値を示した。奈良も５４．８２％と数値は上がったものの、その程度である。関心度が高くなっても６割に届かない。
４１道府県で行われた道府県議選も平均投票率は２０１１年に初めて５割を切り、前回では３３道府県議選で最低の数字を記録し、今回も29県で過去最低を更新して、投票率が50％に満たない府県が全体の7割を超えた。無投票選挙区が4割近くもあったため、全939選挙区のうち348選挙区で、総定数２２６０のうち、565人が告示日に無投票当選を決めた。
今回の結果で特筆すべきことは、大阪のダブル選挙で維新の会が大阪府知事と大阪市長を落とさなかったこと、奈良県知事を維新公認で勝利したこと、そして道府県議選で前回を大幅に上回る結果を出したこと。大阪府議会では79議席中55議席を押さえ、大阪市議会でも81議席中46議席を占めた。維新の会が大阪を中心に関西で大きな勢力として定着したことを示した点であろう。維新の会は、身を切る改革（報酬カット、退職金事態といった人件費削減）など府民受けする政策で支持者を集めているが、カジノ推進といった疑問符がつく政策もある。幸いにして公営カジノが政策論争にならなかったことで、維新の勝利が転がり込んだ。また低投票率は全国的には自民党と公明党など堅い支持層がを有する政党にとって有利な結果をもたらしたようである。
低投票率は、棄権票の増加の裏返しである。参政権が国民にとって権利として意識されていない。それは、政治が国民の声を聴こうとしなくなっているためである。たとえば、防衛費が内閣の決定で2倍に引き上げられることを決め、予算審議も十分に行われないままに新年度予算が決定されていることが問題にならない。どちらかというと立法府が立法たりえる役割を果たさずに、行政府に屈している現状を変える必要があるのではなかろうか。また権利の行使を忘れてしまった国民はどこへ行くのだろうか。
ロシアもウクライナも戦争をやめられない
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻を始めた動機を語ろうとはしないが、推測するとアメリカやイギリスの動きに対し底知れぬ危機感を感じたからであろう。NATOがロシアと直接接する。そういう状況が現実になることを恐れていたのである。北京オリンピックの前に習近平中国総書記との会談で協力を得て、プーチンはウクライナ侵攻を決断したのである。
中国にすれば、ロシアが敗れれば、米国は次に中国をターゲットにしてくるという判断であった。そう考えれば、ロシア対ウクライナはロシア・中国対米国・NATOの対立という構図が見えてくる。この構図が現在の状況を正確に表しているのであれば、ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化することが予測される。お互い、引くに引けない。ロシアにすれば、NATOとの緩衝地帯が無くなることは許されない。それがゆえのウクライナ侵攻であったわけである。しかも今回の侵攻で予期した以上にロシアの若い軍人が亡くなっている。ロシア国内に対しても現在の状況を継続して、ウクライナ侵攻の正当性をロシア国内に対し承認してもらわなければならない。
対してウクライナのゼレンスキー大統領にすれば、侵略されて占拠された地域からロシア軍を追い出さなければ、今回の状況を終わらすことはできない。
そう考えれば、残念ながら現在の状況が短期で終了するとは到底考えられない。それよりもロシア対ウクライナという表向きの対立は、ロシア・中国連合対欧米という世界大戦の様相を見せているといえよう。つまり第3次世界大戦にすでに突入していると考えざるを得ないのではないだろうか。
そうであれば、どちらかが経済的な面で、それぞれの国内で疲弊し、現在の状況を継続しえないという状況にいたるまで続くと言えるのではなかろうか。実際に武器を取り合って戦っているのはロシアとウクライナの２か国にすぎないが、その背後で世界各国が生き残りをかけて戦っているのである。私たち一人ひとりが他人事と考えずに、人類の将来を憂いて、どのような決着を望んでいるのか、真剣に考えていく必要がありそうである。
介護保険制度は維持できるのか？
介護保険料がどんどん高くなっている。年金をもらっている人々にすれば、減る年金給付額からさらに介護保険料の値上げ分が天引きされるので値上げは懐具合に直接影響する。これでは、何を節約すれば良いか、庶民は絶えず考えざるを得ない。現役世代もまた、社会保険料の値上げが厳しい現実を突き付けてくる状況はほとんど変わらない。
２０００年度に介護保険制度が始まったとき、６５歳以上の介護保険料は月２９１１円であった。それが毎年のように値上げが繰り返され、２０１５年度には月５０００円を突破。現在国の基準では９段階に区分され最も高い人（合計所得３２０万円以上）は、基準額の1.7倍、最も低い人で0.3倍を支払う制度になっており、基準額は現在全国平均で月６０１４円となっている。つまり、介護保険負担額の多い人は月１万円を超える状況になっているのである。
介護保険料の値上げが止まらない上に、介護士の成り手が少ない問題も付きまとっている。訪問介護では待機時間が無給のため、介護従事者にとって収入が増えないジレンマが続く。制度設計の修正を考えないと、介護の担い手は増えないし、利用者の満足度も上がらない。そして介護保険料の値上げは止まらない。この悪循環をどうすれば是正できるのか。政治の怠慢を考えざるを得ない。
健康保険制度もしかり、介護保険制度もしかり、本来利用者負担をあまり増やさないことがセーフティネットとして機能するはずである。国民が安心できる社会を実現する制度を確立することこそ、政治家の役目ではなかろうか。
円安に歯止めをかけるために、2か月で10兆円近くを使って為替介入を行っているが、そんな財政出動が行われているが、それは優先順位としてはどうであろうか。ガソリン価格の上昇を避けるために、補助金が使われる。電気料金やガス料金の上昇を避けるために補助金が使われる。そのために家計の負担が少しは和らぐものの、値上げに対して少しだけ鈍感になるかもしれないが。毎日食べる食料品を購入するために小売店に行くと、本当に様々な商品の値上がりを実感し、買い控えにつながっているのが現実である。庶民の生活は、どんどん厳しい状況になりつつある。
誕生日を迎えました。
また誕生日が巡ってきた。若かりし頃は、誕生日を祝ってもらうことがうれしかった。誕生日月になると、なんとはなしに気持ちがうきうきしたものである。しかし、思春期を過ぎると、そういう気持ちを他者に知られるのが気恥ずかしくなり、齢を重ねた現在では、誕生日を祝う気分はほとんどなくなってしまった。というよりも、親の逝去した年齢に近付きつつあることもあって、拒否したい気分でさえある。しかしながら、一年に一度の誕生日は、一年前の状況からどのように成長したかの検証する基準にはなる。社会との関係が少しずつ絶えていく年齢に差し掛かり、いまさら自己の成長を考えてどうするという反論もあるかもしれないが、客観的な評価を周囲から聞き取りつつ可能な限り、客観的な測定を心掛けている。これからはＡＩに判別してもらうようなシステムを確立しても良いだろう。主観的な判別は、自己満足に陥ってしまう恐れが強い。
家族の誕生日では、ケーキが準備されるのが普通であったが、私は別に甘いものを食べたいと思わないし（たまには無性に食べたくなることもあるのだが・・・・）、それよりも酒の肴が少しだけでもおいしいものになればと願うだけである。それはともかく、誕生日は家族にとって特別な日である。それは私にとってもそうであるべきなのだ。一年間を、あまり変わらない日常の中で無事に過ごしてきたことを感謝すべきであろう。そして、わが心の内を自省する機会になれば良いのである。
新年を迎える時と同様であると感じる。そういう意味では、年2回気持ちを切り替える時期としてとらえるのも良いかもしれない。一年を振り返り、できればその間に経験した様々な出来事を思い出して、自分自身の言動を検証することが大切ではなかろうか。失言や間違った行動を取ってしまった場合も多いはずだが、そんな瞬間こそ忘却の彼方に送り込んでしまうのである。自分自身の気持ちが高揚した場合だけを取り上げて記憶すれば、楽しい思い出ばかりが残るかもしれない。しかし、往々にして苦い経験を思い出し、後悔することになる。
今年は古巣から声がかかり、臨時的ではあるが昔やっていた職務をやらせてもらっている。職務自体は、人間相手なので手探りで対処することばかりだが、若い人が学ぶ環境を整備していくことだからやりがいがある。気持ちの上でも、若返った気分で充実した日々を過ごしている。
環境が少し変わるだけで、人生が活気づく。一時的なものでしかないかもしれないが、それでも日常に変化を与えてくれる。来年のいまごろは、少しは成長した自分を意識することができるかもしれない。そう考えるだけで楽しみにもなる。一日一日を、自分の頭を使い、工夫を積み重ねることで、充実したものにしていく。そのきっかけを自らが作り出すか、引き寄せることができれば、まだまだ人生は捨てたものではないのかもしれない。だからこそ、より多くの人々が、希望をもって日々を過ごせるような社会の実現を目指す必要がある。
