欧米と日本の大きな差

　英国の消費者物価が10％近くになるという。米国の４月の消費者物価指数は前年比８．３％上昇で、数か月にわたり４０年ぶりの物価高が続いている。３月が８．５％上昇だったのが、ようやく少しだけ上昇率が落ち着き、峠を越したという見方もあるようだが、景気の過熱がなかなか収まらない。対して日本小売店の商品価格は上昇し、ガソリン価格は高止まりが続いている。にもかかわらず、賃上げが目立たないためか、消費者物価は上昇傾向にあるにもかかわらず、金利引き上げという政策にはいかない。

　欧米との金利差が拡大し、為替に大きな影響をもたらしているにもかかわらず、円安を容認する黒田日銀総裁の金融操作には疑問を感じざるを得ない。たしかに金利を押し上げれば、これまでの国債発行額を考えれば、大きな財政上のリスクを抱えることになる。けれども、このまま円安による原材料高を容認すれば、苦しむのは日本国民ではないのか。トヨタや、ソニーが為替差益から空前の利益を稼ぎ出したという記事が躍るが、そこには部品メーカーの多くが利益がないとか、原材料価格の高騰や部品不足という不安が垣間見える様子が書かれている。

　残念ながら日銀の量的緩和策は、株価を維持したりあげるだけで、企業や株主などを潤すだけである。富裕層にとってはありがたい政策だが、そのことにより日本国民が貧困化していくならば、日本経済は活性化するはずがない。お金を使って総需要の増加に貢献してくれるような中間層を増やすことこそ目指すべき目標である。そういう意味では、バラマキといわれようが、昨年国民に配られた１０万円の給付金政策を続けるべきではなかろうか。多くの家族が貯金に回したので、期待したような効果は上がらなかったという評価もあるが、それは１回限りであったからである。継続的な政策とするか、そうでなければ将来の生活不安を取り除けるような政策が並行して行われなければならない。

　現在の日本は、ぜい弱なセーフティネットしかなく、救済から漏れる人が多すぎる。そのため自らの生活は自分自身で守る必要性を感じているのである。元気に働きに出ている高齢者が増えたといわれるが、そうではない。働かなければ食えないのである。病気になったり、働けなくなった時の不安から逃れたいために働かざるを得ないのである。普通に考えても、リタイアして優雅な余生を過ごしてくれれば、それなりに消費する額も多くなるのではないか。それが７０歳を過ぎても将来の生活が不安だからと県や国走る国民が多いことが問題なのではなかろうか。