大幅金融緩和を続けて、円安誘導

　日銀黒田総裁の大幅金融緩和の継続発言は、首をかしげるしかない。原油・天然ガスの高騰、そして小麦をはじめとする原材料の高騰。コロナ禍ではじまった需給不均衡から起きたことだが、そこにロシアのウクライナ侵攻という新たな要素が加わった。

　米国はコロナ禍で行われた大幅金融緩和によるインフレが進み、その解消を図るために早々と利上げを行ってゼロ金利からの離脱の道を歩み始めた。それに対し、日本はいまだデフレ脱却はならず足腰の弱い経済には金融緩和が必要だという論理である。しかし、そのおかげで6年ぶりの１ドル１２０円台という円安となった。原材料コストやエネルギーコストが高騰する中で、さらに追い打ちをかける円安誘導が日本経済を痛めつけるリスクは考えたのだろうか。どうも日本経済の金融政策をリードする立場にある人の考えはよく理解できない。

　日本国民は、現在の諸物価高騰に苦しめられるだけでなく、これからしばらく賃金はあまり上昇しないのに、物価高騰の中で家計をコントロールしなければならない状況に追い込まれたようである。行政は国民の家計を守るために奮起してもらいたいものである。