高齢者支援で５０００円給付案

　少しでも給付金がでれば文句を言う人は少ないだろう。この考えがとんでもなく間違っていることを政府与党関係者は思い知らされたようである。２６００万人の年金受給者に対し、５０００円の臨時給付金を支給しようという案が危うく実施されそうになったが、高齢者優遇ではないか、そして支給するための経費が膨大であるという理由で立ち消えになった。

　こんな政策案が出てきたのは、物価がインフレ気味になっているのに、賃上げ誘導しても企業は重い腰を上げないし、参議院選挙対策としても効果的なアイデアが見つからなかったためと想定されるが、何ともお粗末な顛末である。この５０００円給付案に関しては、高齢者周辺からもたったそれだけの金額ではありがたみもないという意見が大勢を占めたそうである。そういう意味では、政府与党の枢要な人々の中では、庶民の生活実態を理解している人が少ないのではないだろうか。日々の生活に対して、どのような不足があるのか、そして社会に対してどのような😊要望があるのか、それらを把握する努力は続けているのであろうか。

　政治家の意識として、選挙対策が先ず第一なのであろうが、政治家の責務は国民の生活の安定と向上、そして安全であるはずである。政治家自身の保身が第一では、あまりに寂しいではないか。政治家がこの程度では、日本の民主主義が衰退するのも仕方がないのかもしれない。