電気料金、さらに値上げ！！

　大手電力会社は、27日６月の電気料金を発表した。それによると、１年前より各社とも1～2割も値上がりし、過去5年で最高水準に達した。しかも、東北電力（6月で上限に達する）、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力は燃料価格の料金への反映が上限に達したため、料金の値上げはない。天然ガスや石炭などの燃料価格の高騰が電力会社の経営を圧迫していることがうかがえる。1年前と比べると、一般的な家庭の料金は、昨年6月から東京電力が1652円上がり8565円に、中部電力が1628円上がり8256円になるなど軒並み高くなっている。

　政府は、石油元売り会社にガソリン補助金を1リットルあたり31.8円を支給し、当面のガソリン価格が170円に達しないようにすることにしたものの、円安の動向もあり、エネルギー資源の高騰が収まらない状況の中で、電力やガスなど水道光熱費の上昇要因もあり、国民の家計は苦しくなるばかりである。

　賃金が思ったように上がらないうえに、エネルギー資源および食料資源の高騰と円安のもたらす弊害は、家計を直撃している。政府は物価高に対応する政策を緊急に打ち出さないと、参議院選挙を前に国民から批判の声が上がりそうである。

　ロシアのウクライナ侵攻の先行きが見えない上に、米国と日本の金利差が拡大していく予測の中で、円安が続けば、日本国民の家計はさらに苦しくなりそうである。